経済産業省の発表(※経済産業省「キャッシュレスの現状及び意義」)によると、日本のキャッシュレス決済比率は約20%とそれほど高くありません。しかし、アメリカやフランス、イギリスといった主要国では40%～60%台となり、高い水準となっています。
今回は、生活を豊かにしてくれる「キャッシュレス決済」に関する用語を解説します。ぜひ参考にしてみてください。
そもそもキャッシュレス決済とは？
モノやサービスの支払いの際に現金を用いない決済手段の総称です。日本で代表的なのはクレジットカードやデビットカードで、最近ではPayPayやメルPayなどのQRコード決済もキャッシュレス決済に含まれます。キャッシュレス決済のメリットは、スピーディーに支払いが完了できることです。決済手段によっては特別な手続きを行うことなく、海外でも利用が可能になります。
なお、経済産業省は2025年までにキャッシュレス決済比率40%を目指しており、将来的には世界最高水準の80%を目指しています。2020年時点だとキャッシュレス決済比率は約20%と低いですが、これからの生活でキャッシュレス決済は欠かせない存在となるでしょう。
モノやサービスの支払いを後払いにできる「クレジットカード」
クレジットカードとは、商品やサービスなどの支払いを後日にできるキャッシュレス決済です。利用者が購入したモノやサービスの代金をクレジットカード会社が立て替え、カード保有者に対して後日まとめて請求します。
クレジットカード会社が収入や家族構成、ローンの有無などの審査を行い、認められた人物にだけカードが発行されます。カード保有者の信用によって後払いができることから、クレジット(信用)カードと呼びます。使用できるシーンは幅広く、コンビニやレストランなどの支払いのほかに、ネットショッピングや公共料金、税金などの支払いにも利用できます。
また、クレジットカードにはキャッシング機能が付帯しています。現金を借りられるサービスで、急に現金が必要になったときに便利です。ただし返済時に金利が付くので、借りすぎには注意しましょう。他にも、クレジットカードによっては支払額に応じたポイントサービスや優待特典があり、現金で支払うよりもお得になる場合があります。
クレジットカードは支払方法を、次の中から選択できます。
●一括払い／期間内の請求を一括で支払う
●分割払い／請求されている代金を指定した回数に分割して支払う
●リボ払い／毎月返済する金額を定めて支払う
ただし分割払いやリボ払いは支払額とは別に金利手数料が必要な場合も。クレジットカードは代表的なキャッシュレス決済ですが、気づかないうちに使いすぎてしまい返済に苦労するというデメリットもあるので、気を付けましょう。
自分の銀行口座から支払いが直接引き落とされる「デビットカード」
デビットカードとは、カードの支払いと同時に自分の銀行口座からモノやサービスの代金が直接引き落とされるキャッシュレス決済です。
銀行口座から直接引き落とされるので、口座残高以上のお金を使う心配はありません。また、クレジットカードと同様にコンビニやレストランなどの店舗や、インターネットショップなどで利用でき、支払額に応じてポイントが付与されます。
ただしクレジットカードと違って分割払いやリボ払いに対応しておらず、キャッシング機能が付いていないケースが多いです。
電子データのやり取りで完了する「電子マネー」
電子マネーとは現金をデジタル化(チャージ)してモノやサービスの代金を支払うキャッシュレス決済で、大きく分けて3種類あります。
●交通系電子マネー／PASMO、Suicaなど
●流通系電子マネー／nanaco、Pontaなど
●クレジットカード系電子マネー／QUICPay、iDなど
PASMOやSuicaのように、公共交通機関で使用できるタイプが有名です。また、nanacoやPontaのように発行したグループ店舗で利用できる流通系電子マネーや、コンビニやレストランなど様々な場所で利用できるQUICPayのようなクレジットカード系電子マネーもあります。
厳密には電子マネーに分類されませんが、スマートフォンやタブレットのアプリとクレジットカードを連携させて利用できるQRコード決済も利用者を伸ばしており、使用できる場所が増えつつあります。
インターネット上で発行・管理されている通貨の総称「仮想通貨(暗号通貨)」
仮想通貨は、紙幣や硬貨といった手に取れる形で存在していません。本来の意味だとオンラインゲーム内部でやり取りされている通貨や、特定のサイトでしか使用できないポイントを指す言葉です。しかし、ビットコインやイーサリアムのようなブロックチェーン技術を用いて暗号化された暗号通貨の登場により、仮想通貨や暗号通貨の名称は広く認知され、法律によって定義付けされています。
現在では資金決済に関する法律により、仮想通貨は次のように定められています。
●不特定多数に対して代金の支払いに使用でき、なおかつ法定通貨と相互に交換できる
●電子的に記録され、移転できる
●法定通貨、または法定通貨建ての資産ではない
つまり仮想通貨(暗号通貨)とは、不特定多数の人物とモノやサービスの支払いに利用でき、中央銀行のような公的な発行主体や管理者が存在せず、日本円やドルと交換できる通貨のことを指します。
国家や企業が関与していないインターネット上の通貨「ビットコイン」
ビットコインとはある個人がインターネット上で開発した仮想通貨のことで、国家や企業が関与していません。日本円の単位が円と表記されるように、ビットコインの単位はBTCと表記されます。
発行や管理は中央銀行ではなくブロックチェーン技術を用いています。ブロックチェーン技術とは、全ての取引記録を暗号技術によって1本の鎖のように繋げて、正確な取引記録を残す技術のことです。データの改ざんや破壊が困難なため、ビットコインが誰から誰の手に渡っていったのかという記録を誰でも確認できます。そのため、個人間の直接送金やモノやサービスの支払いに利用できます。
中央銀行や企業が関与していない通貨なので、世界中誰とでもやり取りができる自由な通貨です。将来的にはビットコインで支払いができる店舗が増えて、キャッシュレス決済として広まるのではないかと予想されています。
インターネットを利用した金融機関の取引サービス「インターネットバンキング」
インターネットバンキングとは、パソコンやスマートフォンからいつでも銀行の手続き(バンキング)が行える取引サービスのことです。インターネットを介して利用できるため、銀行の窓口やATMに行かずに、自宅や会社から振込や送金、残高照会を行えます。
メガバンクや地方銀行がインターネットバンキングを始めるケースもあれば、インターネットバンキングだけを提供する銀行もあります。インターネットバンキングだけをサービスとして提供する銀行は実店舗を持たず、ATMは提携している銀行やコンビニで利用できるため、手数料や金利の条件が他の銀行よりも良い場合があります。
ただし、インターネットバンキングにはIDとパスワードが必須になるため、忘れてしまうとログインできなくなります。また、インターネット上のデータは常に狙われているため、個人情報の流出や口座から預金を勝手に引き出される被害に遭う可能性があります。
個人情報の流出や不正アクセス被害を個人で防止する対策として、次の3つが有効です。
●IDやパスワードを別サイトで使い回さない
●不審なメールやURLをクリックしない
●見覚えのないサイトでIDやパスワードを入力しない
上記の対策を取っていれば必ず防げるという訳ではありませんが、被害に遭う可能性を軽減できるので、実行してみましょう。
日本ではまだキャッシュレス決済がそこまで浸透していませんが、これからどんどん増加するとされています。まだ始めていない人は、どんなものが自分に合っているのかチェックしてみてはいかがでしょうか。
