「年金」制度に関わる用語を簡単解説。「国民年金」と「厚生年金」それぞれの制度や関連用語、「年金手帳」の役割やキャッシュレス決済推進で身近になった「マイナンバー」についても解説しています。「年金」制度の基本を再確認していきましょう。
年金／定期的に継続して給付されるお金とそれにまつわる制度
年金制度には「公的年金」と「私的年金」があり、運営方法によって分類されています。
【公的年金】
「公的年金」は日本国内に居住しているすべての人が加入する年金制度です。公的年金には「国民年金」と「厚生年金」の2種類があり、働き方によって加入する制度が異なります。
【私的年金】
「私的年金」は、高齢期をむかえても豊かな生活を送るための年金制度です。企業や個人がそれぞれのニーズによって加入できます。私的年金には、加入した期間などを基準にして給付額が決められている「確定給付型」と、掛金額と運用収益を基に給付を決定する「確定拠出型」があります。
国民年金／国民年金法で規定されている日本の公的年金
国民の安定した生活を互いの連帯によって支え、維持していくための法律「国民年金法」に規定されている「国民年金(基礎年金)」。日本国内に居住している20歳以上60歳未満の人はすべて、加入しなければならない公的年金です。10年以上加入していれば、65歳から「老齢基礎年金」を受け取ることができます。
【第1号被保険者】
自営業者や農業・漁業に従事している人やその配偶者、学生などは、自分で国民年金の保険料を納めます。このような人を「第1号被保険者」と呼びます。
【第2号被保険者】
会社などに勤めている場合は自分で国民年金を納めることはありませんが、会社で加入している厚生年金保険などが国民年金に必要な負担をしています。このような人を「第2号被保険者」と呼びます。
【第3号被保険者】
「第3号被保険者」とは、第2号被保険者の配偶者や扶養者です。この場合も会社で加入している厚生年金保険などが負担しています。
厚生年金／企業に雇用されている人が加入する所得比例型の公的年金
「厚生年金」の保険料は月々の給与に対して定率で決定され、納付額は個々の収入額によって異なります。また、事業主が保険料の半分を負担することになっています。
【被保険者】
厚生年金保険に加入している会社、工場などの事業所に常に勤務している70歳未満の人は、厚生年金の被保険者となります。パート・アルバイトとして働いている人も、定められた時間・日数、同じ事業所、同じ業務で勤務していれば、保険加入の対象者となります。
【被保険者とはされない人】
日々雇い入れられる場合、季節業務や臨時業務など、それぞれ「既定の一定期間を超えて常時雇用される」とみなされない場合には被保険者とされません。また、所在地が一定でない事業所に雇用されている場合は被保険者とみなされません。
マイナンバー／法律に基づいて各自治体から個人を識別するために指定される番号
「マイナンバー」とは、住民票を持つすべての人、一人一人に通知される個人番号のこと。行政の効率化や国民の利便性を高めるための制度です。負担を免れたり、不正に給付を受けることなどを防止することにも利用され、より公正な行政サービスにつなげるという目的もあります。
「番号法」に定められた事務手続きにのみ使用され、一定のルールに基づいて利用・安全管理などがされています。
【マイナンバーカード】
「マイナンバーカード」は顔写真入りのプラスチックのカードで、身分証明書として使用できます。マイナンバーが通知された後、自分で申請をおこなって交付を受けます。カードのICチップに電子証明書が搭載されているため、確定申告の電子申請やコンビニなどで住民票の写し、印鑑証明書等を発行することができます。
【マイナポータル】
「マイナポータル」は、行政のオンラインサービス。申請がワンストップで完了したり、行政サービスの検索やお知らせを受け取ることができたりする、自分専用のサイトです。予防接種の履歴といった世帯の情報や、必要な手続きの通知、税金や年金などのサイトへの連携など、公的手続きをトータルで管理し、申請などをスムーズにおこなえるサービスとなっています。
年金手帳／公的年金の加入者に交付される年金に関する情報が記載された手帳
「年金手帳」には「基礎年金番号」が記載されています。「基礎年金番号」は、年金の加入履歴を確認するために必要な番号です。原則として一人一つの番号を持っていて、新たに年金に加入するときなどに必要になります。
年金手帳は、さまざまな色のものが発行されており、年代ごとに異なります。現在発行されているものは青色で、日本年金機構が発行者となっています。共済組合しか加入していない人には、年金手帳の代わりに「基礎年金通知書」が送られています。
【ねんきん定期便】
毎年誕生月に届く「ねんきん定期便」は、自分の年金の記録が記載された通知です。年金への理解を深めることが目的で、直近1年間の情報や年金の見込み額などが確認できます。35歳、45歳、59歳の節目の年には、今までのすべての年金の記録を記載した封書が届きます。
【年金手帳の再発行】
年金手帳は、紛失や汚れ・破損などで再発行が可能です。再発行を受ける場合は、市区町村の窓口や年金事務所など、加入している年金を管轄しているところへ基礎年金番号を記載した申請書を提出します。申請手続きは、窓口への持参、郵送、電子申請などで可能です。
【年金手帳の廃止】
令和2年6月に改正された「年金制度機能強化法」に、年金手帳の廃止(新規発行の停止)が盛り込まれています。廃止の理由としては、マイナンバーの導入によって被保険者情報などがシステム管理されるようになり、手帳の必要性が薄れてきたのが主な理由です。令和4年4月以降から新規の手帳交付や再発行がなくなり、「基礎年金通知」が送付されるようになります。
何気なく支払っている「年金」について考えるきっかけに
今回は「年金」に関連する用語を解説しました。しっかり把握したうえで、自分の支払っている年金の種類などをぜひ一度チェックしてみましょう。
