「ふるさと納税がお得」というニュースを聞くけれど、面倒なイメージがある人も多いのではないでしょうか。しかしふるさと納税について知れば知るほど、思ったより手間が少なく、非常にお得な制度だとわかります。
この記事では個人の体験談をもとに、ふるさと納税を利用する流れをご紹介します。必ずしも厳しい情報戦に参加する必要はありません。身の回りの自治体や共感できる活動に寄付して返礼品をもらい、税金の控除を受けましょう。
ふるさと納税は意外と手間いらず
ふるさと納税と聞くと「なんだか面倒くさそう…」と思う人も多いのでは。実はそこまでの手間はないのです。
【面倒なのは確定申告の記入のみ】
実質的な手間は、ふるさと納税をした自治体から送付される「寄付金受領証明書」を保管しておくことと、確定申告の際「寄付金控除」の欄に、寄付額を記入することのみです。確定申告をしない会社員は、下記の「ワンストップ特例制度」を利用します。
【会社員は特に手続きがラク】
会社員の場合は、ふるさと納税をした自治体へ「ワンストップ特例の申請書」を期限までに送付することで、お住まいの自治体の住民税が控除されます。申請書は返礼品や証明書に同封してくれる自治体が多いので、必要事項を記入して送るだけです。特例制度を利用できる自治体の数には上限(5ヶ所)がありますが、一般的な会社員なら5ヶ所に1万円以上寄付したら控除の上限額に掛かってくるので、さほど心配しなくても良い制限です。
【上限額は総務省サイトで確認】
控除の上限額は収入や配偶者、扶養家族の人数で変動するため、総務省のサイトなどで確認しましょう。私の場合は約4万円でした。
なお上限額を見てみると収入が多い人ほど控除額も多く、より多くの自治体に寄付をしてもそれだけ控除が受けられます。返礼品などもより多くもらえる仕組みになっており、格差に少しやるせなくなりますが、それでも全くやらないのは損だといえるでしょう。
ふるさと納税をゆるく楽しんだ経験談
控除の上限額が約4万円のしがない会社員が、ゆるくふるさと納税を楽しんだ事例をご紹介します。
【埼玉県内に絞って欲しい返礼品をもらう方針】
ふるさと納税が流行り出した頃、寄付額に見合わない豪華な返礼品を企画した自治体もありました(後に総務省と揉めていたのもニュースになりました)。私はそういった情報戦に挑むのは疲れると思い、住んでいる埼玉県内に限ってふるさと納税をすることにしました。
【返礼品はお菓子やお酒をチョイス】
主にお菓子やお酒の返礼品を選んで楽しみました。特に宮代町の米粉のカステラはおいしくて、お気に入りです。しかし、埼玉県は平均的に優秀な農産物が多いものの、ブランド化している突出した商品は少ないのだと再認識させられました。有名な自治体の肉・米・酒を取り寄せる楽しみ方が、王道なのでしょうね。
【寄付金を何に利用するのか目的を指定できる】
ふるさと納税には返礼品がもらえるほか、寄付したお金の利用目的を指定できるという一面もあります。居住地に同じ金額を納めるなら、住民税ではなくふるさと納税として寄付し、自分の納得いく使用目的を指定した上で返礼品までもらえば得が多いですよね。しかし不思議なことに、一部の自治体は「住民からのふるさと納税を受け付けない」としているところもあります。居住地へのふるさと納税を考えている人は、念のため事前に調べたほうがいいでしょう。
大手企業の本社や工場がある自治体が狙い目
ブランド農産物を狙うほか、大手企業の本社や工場がある自治体は、企業の商品が返礼品になっていることがあります。
【埼玉県草加市の例】
草加市には寝具大手「西川」の工場や、地球儀のシェアトップ「渡辺教具」などが存在しており、関連した返礼品を受け取れます。
ある年、私は「西川」のクッションを選択しました。寄付額2万円の返礼品で、実際に購入すると5000円くらいの商品です。住民税で収めたら単に2万円を持って行かれるだけですが、5000円分の商品が手に入るわけです。クッションは数年経った今でも愛用しています。また、草加市は革製品の製造も盛んで、パスケースや財布を返礼品に選ぶこともできます。
私のように居住地に限定してゆるく楽しむ方法のほか、よりお得な自治体を見つける情報戦も、楽しみ方のひとつかもしれません。
寄付しなかったけど良いと思った活動
最後に、私は寄付しなかったものの、情報収集をしていて良いと思った企画をご紹介します。
【埼玉県さいたま市の空き家見回り】
さいたま市では寄付額1万円で、空き家の見回りを1回してもらえます。さいたま市は市街地への転入が多い反面、郊外は転出も激しいので、他地域に住む人が実家を見回るなどといった使い方ができそうです。
【熊本城の応援】
ふるさと納税は返礼品目的のみではなく、本来の主旨である「寄付」に振り切る使い方もできます。2016年の熊本地震で熊本城が倒壊した際には、ふるさと納税を通して多額の寄付が寄せられました。
【台風の被災地へ支援】
地震と並んで日本で多い災害が台風です。秋口に発生した台風で被害に見舞われた自治体に、ふるさと納税で支援することができます。
【動物の殺処分ゼロを目指す】
ふるさと納税で得られた資金を、動物の殺処分の削減に使うという事例もありました。どこかの自治体が企画したものがニュースとなり、現在では多くの自治体が取り入れています。
ネットショッピングの手間を少しだけふるさと納税に回すのがおすすめ
ふるさと納税は本来なら満額を納める住民税から控除されるので、同じ額の税金を納めながらも返礼品の入手や寄付ができるという、得しかない制度です。確定申告や申請書の送付といった多少の手続きはありますが、実際体験してみるとネットショッピングとあまり変わらない手間に感じました。
やらないのはもったいない制度なので、活用することをおすすめします！
