世界的にSDGs(エス・ディー・ジーズ/持続可能な開発目標)への関心が高まるなか、各企業でもさまざまな取り組みが行われているが、具体的にはどのようなことが行われているのだろうか？そこで今回は、“デリシャス缶詰”をはじめとしたサスティナブル・ブランド「CANNATUREL(カンナチュール)」を展開するエイチアンドダブリューの広報担当者にインタビューを実施。SDGsの取り組みをはじめた経緯や、活動の詳細について話を聞いた。
SDGsってなに？
SDGsは、国連に加盟する全ての国が、2030年までに持続可能でより良い世界を目指すための国際目標。持続可能な世界を実現するため、「貧困」「飢餓」「健康と福祉」などをテーマにした17の目標と169のターゲットで構成。アジェンダでは、地球上の「誰一人取り残さない(leave no one behind)」ことを誓っている。
日本を支える食品製造業や生産業者は廃業する人が増えている
――外食産業事業者の方々はコロナ禍で環境変化を強いられています。そんななか、エイチアンドダブリューは商品を共創開発したシェフの副業収益や、飲食店の新たなる収益機会の創造を目指す取り組み「CANNATUREL+(カンナチュールプラス)」を開始。“おうちごはんを簡単にアップデートできる”スペシャリティ調味料として、世界初の「オイスターエスカルゴバター」を発売しました。現在、SDGsにおいてはどのような目標を持ち、どのようなゴールを目指しているのか教えてください。
【広報担当者】エイチアンドダブリューでは、下記項目を目指すべきゴールとして、2018年から取り組みを始めています。
＜エイチアンドダブリュー・5つの目標＞
【8】働きがいも 経済成長も
【12】つくる責任 つかう責任
【14】海の豊かさを守ろう
【15】陸の豊かさも守ろう
【17】パートナーシップで目標を達成しよう
――SDGsをどのように実践していますか？
【広報担当者】日本の社会を支えている食品製造業や生産業者は、重要なものなのにも関わらず、持続可能なバリューチェーンになっていません。事業承継ができず、廃業する人が増えているのが実情です。こういった方々の事業のサスティナビリティ(8：包摂的で持続可能な経済成長、雇用）に着眼し、当社は、デリシャス缶詰という高付加価値商品の企画開発および市場形成を行ってきました。
また、自社ブランド「CANNATUREL」をサスティナブルな食品ブランドとして定義し、デリシャス缶詰の共同開発を行ううえで、日本各地の生産者および食品メーカーの皆さまと共にSDGsの課題(生産前・加工前段階の食料ロス問題)に取り組んでいます。
それだけでなく、消費者側にも食品ロス問題の実態を認知していただけるよう、また、問題意識を醸成していくために、ヴィーガンカレーや、規格外の牡蠣を活用したオイスターエスカルゴバターなど、サスティナブルな加工食品を市場へ投入しています。消費者側のSDGsの実践に向けても“サスティナブルな食品ブランド”を知っていただけるようにと、協業(商品開発・サスティナブルショップ)やコラボレーション(販売・業務提携)を積極的に展開しています。
現在では、食品ロスの解決を目標とした商品開発だけでなく、社会福祉法人への缶詰工場のプロデュースや経営支援、過疎地の食品製造業への支援、大手商業施設とのサスティナブル商品の共同開発、大手商業施設との小売共同展開など、事業推進を行っています。
日本産加工食品の輸出で培った経験を生かし「缶詰」に着目
――なぜSDGsの取り組みを始めたのでしょうか？
【広報担当者】安全性の高い加工品を模索していたなかで、海外への日本産加工食品の輸出およびマーケティング事業で培った経験を生かし、「缶詰」に着目することになりました。
国内缶詰市場は縮小市場であったものの、鯖缶をはじめとしたグルメ缶詰が芽を出している状況にあり、「缶詰をデリシャス缶詰にイノベーション」すれば、日本各地の生産者の方々の課題解決と、世界中の生活者への日本食の提供が実現できるのでは、と考え、缶詰ブランドへ展開していきました。
「CANNATUREL」は、缶詰ブランドとして認知されていくようになり、伊勢丹新宿本店や銀座三越、主要百貨店でデリシャス缶詰として販売されるようになりました。そして、ラグジュアリーブランドや有名ギャラリエとのコラボレーション、メディア掲載などで、ギフト需要が高まって、「大切な人に贈っても恥ずかしくない缶詰ギフト」として活用されることが増え、現在では自宅用としても人気です。
サスティナブルブランドとの協業や業務提携を増やしたい
――SDGsが社内に与えた変化はありますか？
【広報担当者】日本各地の生産者との共同開発により、「CANNATUREL」商品は60アイテムを超えました。社会福祉法人における障害者雇用も増加しており、地方工場の雇用維持にも繋がっています。
――SDGsの取り組みの先に目指す社会はどんなものでしょうか？
【広報担当者】SDGsは、生活者にとってもっと身近になるべきであり、サプライヤーの連携が重要になるものと思われます。食品以外のサスティナブルブランドとのパートナーシップやコラボレーションをもっと展開し、「サスティナブルな暮らし」を考える機会の創出などに積極的に取り組みたいと考えています。また、サスティナブルなものづくりに関しても、サスティナブルブランドとの協業や業務提携を増やし、サスティナブル商品の市場流通を加速させる取り組みも実践していきます。
