ショッピングセンターのベイシア、作業服専門チェーンのワークマン、家電量販店のベイシア電気、東急ハンズなど29社が属するベイシアグループ。グループの中核的企業であり、ホームセンター業界ではトップの売上高を誇る企業、カインズ。
ベイシアグループ共通の理念「For the Customers」が基本的な指針である一方、さらにカインズとしては「世界を、日常から変える。」をビジョンに掲げ、これまで環境・社会に貢献する実にさまざまな取り組みを行ってきた。さらに昨年秋には、こういったビジョンをより具現化するべく「くみまち構想」を策定。SDGsとも重なる部分が多くある有意義なものだが、カインズは、SDGsのターゲット2030年よりもさらに先を見据えた構想であるという。今回はその中身について、カインズ担当者に話を聞きながら探っていく。
カインズが「未来のまちのくらし」に貢献できることは大きく分けて4つある
冒頭で触れた通り、日本のホームセンター、流通業界におけるカインズおよびベイシアグループの地域への経済的貢献度は実に大きい。しかし、カインズでは、たとえば自社の利益を「自治体に寄付します」というようなことだけでは社会貢献になるとは考えておらず、企業・自治体など、社会に関わる各団体がまずそれぞれ自立し、それぞれの強みを活かして協力し合うことで、「未来のまちのくらし」を構築することができるのではないかと考えているという。その上で、カインズが考える「カインズの強み」「カインズらしさ」「カインズができること」は大きく分けて以下の4つになる。
【店舗】
郊外を中心とした全国約230の大型店舗を展開していることから、各地域のハブになることができる。
【メンバー】
カインズの2万人を超えるメンバー(従業員)は皆それぞれの地域に暮らす人々。また、カインズの社名の由来であるカインドネス（親切心）を持ち、ないものは作ってしまおうというホームセンターならではのDIY精神に長けたメンバーが多く、特性を活かした活動を行うことができる。
【商品】
ユーザーの声を生かした商品開発力は定評がある。このことで多くの人々の暮らしに寄り添うことができる。
【デジタル】
「IT小売業」化に向けて自前のデジタル部隊を強化していきている。少なくとも郊外/地方においては、DX（デジタル変革）のリーダーという位置づけにはなってきている。
これら4つのカインズの強みをもとに、カインズそのものが各地域の「まちのハブになり」、地域の課題解決や価値向上を、行うのが「くみまち構想」ということだ。これは、カインズだけが行うカインズの取り組みではなく、地域の様々なステークホルダーと「共創」して行う地域みんなの取組としてカインズが提唱するものだであるとカインズ担当者は補足する。
【カインズ・担当者】「私たちが『こんな強みを持っています』と言っても自治体や住民の方々が『そんなの別に要らないよ』って言われたら終わりですよね。そこはやはり地域の企業、NPO、学校、自治体、商店街、地域住民やコミュニティ、くみまち共感企業の方々と共創することで初めて成り立つものだと思っています。
私たちの『くみまち構想』における目指すところは、『どこまでいってもカインズ』ということではありません。あくまでも『地域の人々とその暮らしのため』です。そのために私たちが、もともと持っている4つの強みを活かしながら『まちのハブ』になり、共創しあいながら、『未来のまちのくらし』を創っていきたい……それが『くみまち構想』です」
